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橋下徹、上海電力の大疑惑に深く関与「おまえはもう詰んでいる!」

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橋下徹元大阪市長の在任中の2014年、大阪の南港咲洲にメガソーラー発電所を建設しました。その発電所を運営しているのが中国の企業である上海電力なのです。しかも受注の経緯には多くの疑問があり、さらに当時も含め、橋下氏はこの件に関して一切説明していないのです。

これらの大きな疑惑に関して、ジャーナリストの山口敬之氏をはじめ、多くの方がその疑惑を追及しており、徐々に橋下氏は追い詰められています。経緯や問題点などをまとめました。

橋下徹さん、あなたはもう詰んでいる!山口敬之氏が警告!

山口敬之氏は、自身のyoutubeチャンネルの中で、次のように述べています。
・このような事業を外国企業に委ねていいのか。特に中国は、国防動員法があり、日本に向けて1300発以上の核を搭載できるミサイルを実践配備しているような敵性国家。現在合法であるなら、立法化して外資規制をすべきではないか?
・伸和工業と日光エナジー開発は、落札したのに工事もしないまま一年半も放置し、結局上海電力が工事をした。では、この2社は、民間企業が大阪市の公共事業を請け負うという千載一遇のチャンスを何故上海電力に譲り渡したのか?大きな疑問が湧いてくる。
また山口氏は、「上海電力はこれによって莫大な利益を得ており、私はその数字も把握しています。これは今後の私の戦略にも関わるので追々発表しますが、これだけ言えば橋下さんも、私が何を見ているかもうおわかりでしょう。もうあなた詰んでるから!はっきり謝ったほうがいい、あなたのためだ」と橋下氏に忠告しています。

橋下徹、上海電力疑惑の経緯

・橋下氏が大阪市長を務めていた時代、大阪市住之江区にある人工島湾岸の咲洲(さきしま)に、メガソーラー発電所を建設。当初、この事業は伸和工業と日光エナジー開発という日本の中小企業2社がつくった合同企業が落札受注しました。
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橋下徹氏

・伸和工業は、その後合弁会社を設立。その後、この合同企業に中国の電力会社上海電力が出資し、事実上、上海電力が運営。しかし、この上海電力の途中参加について、橋下氏は市民に一切説明をしていません。橋下氏は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのでしょうか。あるいは、自らが参入を促したのでしょうか。
・ジャーナリストの山口敬之氏は、一連の経緯を「ステルス入札」と呼び、強く批判しています。そして、 <咲洲メガソーラー事業は最初から「上海電力ありき」で動いていたのではないか。市のインフラ事業を中国共産党の影響下にある中国企業にやらせる。こんな重要な決定は、知事や市長が関与しなければ出来まい>と疑問を呈しています。
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山口敬之氏

橋下徹、上海電力疑惑の問題点

・自治体の首長が自分の立場を使って、関係の深い中国企業をインフラ事業にねじ込んだような事実があるのなら確かに大問題で、この経緯について、橋下氏は「法的に問題ない」と述べていますが、これは法の抜け穴をついたようなものであり、道義的な問題は残ります。
・ソーラー発電所の事業は、日本の電力会社が電気を買い取ることで、成立しており、その電気を買い取る資金は、「再生可能エネルギー賦課金」として、私たちの電気代に上乗せされています。
・現在の再生可能エネルギー賦課金は、3.5円/kwh前後。一般家庭の平均的な毎月の電力消費量=約300KWHなので、1か月で1,000円前後、年間ではなんと約1万円も全家庭から上海電力に流れている事になります。
・中国は、2010年に日本との関係が悪化した際、レアアースの輸出を規制するという国際貿易のルールに反する行為を行いました。日本は他の国から輸入ルートを開拓し、WHOも中国の行為をルール違反だとしたため、現在では輸出規制は解除されていますが、たった4年前に、そういう類の事を日本に仕掛けた国なのです。
・そんな国に、大阪市は上海電力にメガソーラー事業を委ね、その後全国に拡大しております。このような状況で、突然、メガソーラーの送電を止められてしまえば、日本社会が大混乱に陥ることは想像に難くありません。

橋下徹氏の道義的、安全保障上の責任は?

・橋下氏は、大阪府知事や大阪市長をしているときに、公的な医療関係の支出を大幅に削り、それが新型コロナ禍で大阪に大きな被害をもたらしました。その一方で、市民の電気代を使って上海電力を誘致していたのです。
・この上海電力は、大阪市で事業を開始したのを皮切りに、昨今では日本全国で事業を展開。大阪で事業を受注しているということが「実績と信用」になっていることは間違いありませんが、前述のとおり、かなりトリッキーな方法で上海電力は、日本のソーラー事業に参入してきたのです。
・それらのことを総合的に勘案しても、橋下氏はこの事業に関して、道義的責任、安全保障上の責任を負っており、何よりもまず国民全体に説明する義務があるはずです。さらに、もっとも懸念されることは、この上海電力問題について、大手メディアがほとんど取り上げないことです。

橋下徹批判に錚々たる論客が次々と参戦!

橋下徹氏の疑惑に関しては、山口敬之氏だけではなく、作家の百田尚樹さん、ジャーナリストの有本香さん、加藤清隆さん、弁護士の北村晴男氏なども続々と声を上げ、さらには、自民党の前田和彦議員が調査を始めるなど、橋下徹包囲網が形成されつつあります。

橋下徹よ、加藤清隆氏に吠えるだけか? 百田尚樹氏も山口敬之氏も北村晴男弁護士も有本香氏も自民党の前田和彦議員も動き出した

大阪市役所が勝手にやったのなら、お前が本来すべきは徹底的な調査のはず。それを「僕は知らない」と

いつもの威勢の良さはどうした?
「調査しろ!」となぜならない?

 

中国の代弁者としか思えない発言をしているのと、日本の利益よりも中国の利益を考えているように見える主張をしているからね。
あと、上海電力のことにも強い疑念を持っている。

上海電力関係。H24.11入札について港湾局から当時の入札実施要領など提出あり。「入札参加資格」として暴排条例、納税証明書での滞納無しなどが参加要件として記載。入札参加者の納税証明書の提出状況など調査したところ落札した連合体のうち日光エナジーは納税証明書の提出なしとの回答。追加調査中。

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