橋下徹元大阪市長の在任中の２０１４年、大阪の南港咲洲にメガソーラー発電所を建設しました。その発電所を運営しているのが中国の企業である上海電力なのです。しかも受注の経緯には多くの疑問があり、さらに当時も含め、橋下氏はこの件に関して一切説明していないのです。
これらの大きな疑惑に関して、ジャーナリストの山口敬之氏をはじめ、多くの方がその疑惑を追及しており、徐々に橋下氏は追い詰められています。経緯や問題点などをまとめました。
橋下徹さん、あなたはもう詰んでいる！山口敬之氏が警告！
山口敬之氏は、自身のyoutubeチャンネルの中で、次のように述べています。
・このような事業を外国企業に委ねていいのか。特に中国は、国防動員法があり、日本に向けて１３００発以上の核を搭載できるミサイルを実践配備しているような敵性国家。現在合法であるなら、立法化して外資規制をすべきではないか？
・伸和工業と日光エナジー開発は、落札したのに工事もしないまま一年半も放置し、結局上海電力が工事をした。では、この２社は、民間企業が大阪市の公共事業を請け負うという千載一遇のチャンスを何故上海電力に譲り渡したのか？大きな疑問が湧いてくる。
また山口氏は、「上海電力はこれによって莫大な利益を得ており、私はその数字も把握しています。これは今後の私の戦略にも関わるので追々発表しますが、これだけ言えば橋下さんも、私が何を見ているかもうおわかりでしょう。もうあなた詰んでるから！はっきり謝ったほうがいい、あなたのためだ」と橋下氏に忠告しています。
橋下徹、上海電力疑惑の経緯
・橋下氏が大阪市長を務めていた時代、大阪市住之江区にある人工島湾岸の咲洲（さきしま）に、メガソーラー発電所を建設。当初、
橋下徹氏
・伸和工業は、その後合弁会社を設立。その後、この合同企業に中国の電力会社上海電力が出資し、事実上、
・ジャーナリストの山口敬之氏は、一連の経緯を「ステルス入札」と呼び、強く批判しています。そして、 ＜咲洲メガソーラー事業は最初から「上海電力ありき」で動いていたのではないか。市のインフラ事業を中国共産党の影響下にある中国企業にやらせる。こんな重要な決定は、知事や市長が関与しなければ出来まい＞と疑問を呈しています。
山口敬之氏
橋下徹、上海電力疑惑の問題点
・自治体の首長が自分の立場を使って、関係の深い中国企業をインフラ事業にねじ込んだような事実があるのなら確かに大問題で、
・ソーラー発電所の事業は、
・中国は、2010年に日本
・そんな国に、大阪市は上海電力にメガソーラー事業を委ね、その後全国に拡大しております。このような状況で、突然、
橋下徹氏の道義的、安全保障上の責任は？
・橋下氏は、大阪府知事や大阪市長をしているときに、
・この上海電力は、大阪市で事業を開始したのを皮切りに、
・それらのことを総合的に勘案しても、橋下氏はこの事業に関して、
橋下徹批判に錚々たる論客が次々と参戦！
橋下徹氏の疑惑に関しては、山口敬之氏だけではなく、作家の百田尚樹さん、ジャーナリストの有本香さん、加藤清隆さん、弁護士の北村晴男氏なども続々と声を上げ、さらには、自民党の前田和彦議員が調査を始めるなど、橋下徹包囲網が形成されつつあります。
橋下徹よ、加藤清隆氏に吠えるだけか？ 百田尚樹氏も山口敬之氏も北村晴男弁護士も有本香氏も自民党の前田和彦議員も動き出した
大阪市役所が勝手にやったのなら、お前が本来すべきは徹底的な調査のはず。それを「僕は知らない」と
いつもの威勢の良さはどうした？
「調査しろ！」となぜならない？— Riku (@Riku5890) May 21, 2022
中国の代弁者としか思えない発言をしているのと、日本の利益よりも中国の利益を考えているように見える主張をしているからね。
あと、上海電力のことにも強い疑念を持っている。 https://t.co/AiZkh55icB— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) May 16, 2022
上海電力関係。H24.11入札について港湾局から当時の入札実施要領など提出あり。「入札参加資格」として暴排条例、納税証明書での滞納無しなどが参加要件として記載。入札参加者の納税証明書の提出状況など調査したところ落札した連合体のうち日光エナジーは納税証明書の提出なしとの回答。追加調査中。 pic.twitter.com/zgQNB7XJiZ
— 前田 和彦 大阪市会議員(北区) (@kazuhikomaeda) May 18, 2022
コメント